GMOオフィスサポートは、事業用の住所を借りられるバーチャルオフィスです。料金は月額660円〜（税込）ですが、法人登記と郵便物の受け取りができるのは、月1,650円〜の転送ありプランです。入会金と保証金は0円です（2026年10月時点・公式サイト）。
ネットショップの表記など、住所だけが必要なら転送なしプラン（660円）。法人登記や郵便の受け取りまで使うなら、郵便物の量に合わせて月1転送・隔週転送・週1転送の3つから選びます。
ただし、基本料金は1年分の一括前払いで、途中解約や返金には応じられない条件です。月額料金は2027年1月上旬に改定される予定でもあります。この記事では、料金の内訳、転送料金、申込みの流れ、規約上の注意点、向いている人・向いていない人を、公式サイトの記載から整理します。利用者の口コミや評価は載せず、公式の仕様から分かる点だけをまとめます。
GMOオフィスサポートとは｜全国23拠点のバーチャルオフィス
GMOオフィスサポートは、実際に事務所を借りずに事業用の住所を使えるサービスです。公式サイトでは、事業者の住所としてWebに掲載する、法人登記をする、郵便物を転送・受け取りする、法人の銀行口座開設に使う、といった用途が案内されています。運営については、東証プライム上場企業のグループ会社であると公式サイトで説明されています。
住所は全国23か所から選べます。
- 北海道：札幌
- 東京・首都圏：渋谷、恵比寿、表参道、新宿、銀座、日本橋、青山、六本木、品川、秋葉原、三軒茶屋、池袋、目黒、上野、横浜
- 東海：名古屋
- 関西：大阪・梅田、大阪・心斎橋、京都、神戸
- 九州：福岡・博多、福岡・天神
どの住所でも月額は同じです。渋谷、三軒茶屋、福岡・博多には会員用の会議室があります。それ以外の東京・大阪・京都・神戸などの拠点には、銀行口座開設・融資・税務署との面談に限って使える簡易的な面談スペースが案内されています。
料金プラン｜660円〜2,750円（税込・2026年10月時点）
プランは4種類で、違いは郵便物の転送頻度です。入会金と保証金はどのプランも0円です。
| プラン | 月額（税込） | 法人登記 | 郵便物の受け取り | 定期転送 |
|---|---|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 不可 | 不可（来店受取も不可） | なし |
| 月1転送 | 1,650円 | 可 | 可 | 月1回 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 可 | 可 | 2週間に1回 |
| 週1転送 | 2,750円 | 可 | 可 | 週1回 |
公式サイトでは、月1転送は「郵便物の到着が少なく固定費を抑えたい人」、隔週転送は「月1では不安な人」、週1転送は「すぐ確認する必要がある人」向けと説明されています。
ここで見落としやすいのは、法人登記ができない転送なしプランがあることです。月660円という数字だけで選ぶと、登記に使えません。
2027年1月上旬に月額料金が上がる予定
公式サイトの「サービス料金改定のお知らせ」では、基本プランの月額料金について、2027年1月上旬の変更予定が示されています（税込）。
| プラン | 現在 | 改定後（予定） |
|---|---|---|
| 転送なし | 660円 | 990円 |
| 月1転送 | 1,650円 | 2,530円 |
| 隔週転送 | 2,200円 | 2,750円 |
| 週1転送 | 2,750円 | 2,970円 |
入会金・保証金は変更なし（0円）です。改定後の料金がいつの契約から、どのように適用されるかは、公式サイトで確認してください。
郵便物の転送料金と、基本料金のほかにかかる費用
転送ありプランでも、転送のたびに送料がかかります（2026年9月16日に改定済み）。
| 項目 | 料金（税込） |
|---|---|
| 定期転送：150g以下（A4より小さい） | 330円/回 |
| 定期転送：150g超〜500g以下（A4より大きい） | 550円/回 |
| 定期転送：500g超 | 実費相当額 |
| スグ転送（定期転送日を待たず発送） | 依頼料金550円/回＋レターパックライト550円/回（ゆうパックは実費相当額） |
| 臨時転送（書留・速達。受け取りの翌営業日に転送） | 660円/回 |
| 不在票の通知 | 無料 |
| 不在票の原本を送付してもらう | 550円/回 |
| 宛名（屋号等）の追加 | 1,650円/月（個人・法人それぞれ1つまでは無料） |
| 来店受取・破棄 | 無料 |
定期転送は、プランごとの転送日にまとめて普通郵便で送られます（原則、追跡番号なし）。郵便物の写真（表・裏）はマイページで確認でき、到着時と転送時にはLINEで通知されます。以前は「写真でお知らせ」が有料オプションでしたが、2026年9月16日で終了し、今はプラン料金のみで写真を確認できます。
転送サービス全般の流れと、頻度ごとの料金の考え方は、郵便物転送の仕組みで比較できます。
なお、来店受取は札幌・名古屋では対象外です。受け渡し場所が契約したオフィスと異なる場合もあります。
1年間の目安
次の前提で、筆者が計算した目安です（税込、料金改定前）。
- 月1転送プランで、毎月1回、A4より小さい郵便物をまとめて転送してもらう場合：基本料金1,650円＋転送330円＝月1,980円
- 同じ条件で、書留が年に2通届く場合：転送料金のほかに、書留の転送が1回あたり660円
利用料金の合計は、郵便物の量、重さ、書留の頻度で変わります。不要な郵便物をマイページの写真で確認して破棄すれば、転送料金を抑えられます。
支払い条件｜1年分の前払い・自動更新・返金なし
料金で一番注意したいのは、支払い方法です。サービスルールには、次のように書かれています。
- 支払いはクレジットカード・デビットカード（カードブランドによっては使えない場合あり）
- 基本サービス料金は1年分の一括前払い（契約時は申込後3か月以内、更新時は利用期間満了の翌月月初）
- 利用期間は利用開始月から1年間で、1年ごとの自動更新。日割り計算はなし
- 利用期間中の解約や、プランのダウングレードによる返金には応じられない
- 解約・自動更新の停止は、利用期間満了日の14日前までにマイページの解約フォームから連絡する
- お支払い後は、利用状況を問わず返金には応じられない
- 転送料金や書留転送などの追加料金は、翌月月初に自動決済される
さらに、サービスルールの「新規ご契約特典」には、基本料金の3か月分を決済金額から値引きすると記載されています。たとえば月1転送プランなら、1,650円×12か月＝19,800円のところ、3か月分の4,950円が引かれる計算です（筆者の計算）。特典の内容は変更・終了する場合があるため、申込み時の公式サイトの表示で確認してください。
「月額660円」という表示でも、実際に最初に払うのは1年分のまとまった金額になります。年間の資金繰りに入れておいてください。
法人登記に使うときの注意点
転送ありプランで、法人名義の契約が必要
法人登記に使えるのは転送ありのプランです。さらに、利用規約には次の定めがあります。
- 契約前、または契約終了後に、その住所を本店所在地として商業登記をすることは禁止
- 個人会員が、法人会員として契約し直さないまま、その住所を法人の本店所在地として登記することも禁止
- 個人会員は、自分を代表者または取引担当者として法人を設立した後、その法人を申込者として利用申込みをする「法人化」ができる
会社をこれから設立する場合、設立登記より先に契約が必要になるので、どの名義でどの順に契約するかは、申込み前に公式サイトで確認してください。契約が終わったあとの扱いにも注意が必要です。
解約するときは登記住所の変更が必要
契約を終えるときは、利用期間の終了日までに、商業登記・Webページ・名刺などの公開情報から、提供された住所の記載を削除しなければなりません。法人会員は、登記から住所が抹消されたことが分かる履歴事項全部証明書を、自分の費用で取得して提出することになっています。
つまり、解約するには本店移転の登記が必要です。そのときは、書類作成をGVA法人登記のようなサービスに任せる方法もあります。変更登記は、登記事由が生じてから2週間以内に行う必要があるため、解約の予定日から逆算して動いてください。
許認可や口座開設は、別に確認する
許認可が必要な業種（古物商など）は、バーチャルオフィスの住所では取れない場合があります。この記事の公式情報では、許認可との関係は確認できていません。所轄の窓口に、事前に確認してください。詳しくはバーチャルオフィスで登記を断られた理由と許認可が取れないケースで整理しています。
銀行口座については、GMOオフィスサポートが、GMOあおぞらネット銀行の法人口座・個人事業主口座と、三井住友銀行の法人口座「Trunk」の申込みを紹介しています。ただし「開設を保証するものではない」と明記されています。審査の見られ方はバーチャルオフィスで法人口座の審査は通る？を参照してください。
申込みの流れ｜スマホで本人確認、最短即日
公式サイトの案内では、次の3ステップです。
- 必要情報の入力：メールアドレスとパスワードを登録し、申込フォームに入力します。氏名・住所が本人確認書類と一致していること、住所に建物名・部屋番号が入っていること、法人の場合は会社情報が登記情報と一致していることが注意点です
- 支払い方法の登録：クレジットカードのみです。利用開始までは決済されず、審査完了時に決済が確定します
- 本人確認：スマートフォンのオンライン本人確認（eKYC）で、本人確認書類と顔写真を撮影します
本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、運転経歴証明書、在留カード、特別永住者証明書のいずれか1点です。個人の申込みは申込者本人の書類、法人の申込みは代表者の書類を使います。免許証は裏面の撮影も必要です。推奨ブラウザは、AndroidがChrome、iPhoneがSafariです。
手続きが済めば、最短即日で利用を開始できると案内されています。一方、サービスルールには「利用料金の着金確認後、通常1〜3営業日以内に会員登録が完了する」とあります。急ぎの場合は、余裕を持って申し込んでください。
利用規約には、次の点も書かれています。
- 申込み後1か月以内に本人確認等が完了しない場合や、利用料金の全額を支払わない場合、申込みは効力を失う
- 登録拒否事由の例として、日本国籍がなく永住者・特別永住者でもない場合、外国PEPsに該当する場合、連絡が7営業日以上取れない場合、クレジットカードの承認が受けられない場合などが挙げられている
- 審査結果の理由は開示されない
受け取れない郵便物・荷物
次のものは受け取りできません。この場合は、不在票が届き、自分で別の住所へ転送して受け取るか、配送業者の営業所で受け取ることになります。
- 現金書留、内容証明郵便、本人限定受取郵便、代金引換、特別送達
- 着払い、冷蔵・冷凍の荷物
- 3辺の合計が90cm以上の宅配便（1辺は最大50cm）などの大きな荷物
内容証明や本人限定受取が必要な取引がある人は、別の連絡先が必要です。書留と速達は受け取れて、法人口座の開設書面などが書留で届く場合にも対応できます。
向いている人・向いていない人
向いている人
- 法人登記やネットショップの表記に使う住所を、低めの固定費で持ちたい人
- 郵便物が多くなく、月1回〜週1回のまとめ転送で足りる人
- 入会金・保証金なしで始めたい人
- 郵便物の写真をマイページで確認し、不要なものは破棄したい人
- 拠点を全国23か所から選びたい人。渋谷・三軒茶屋・福岡・博多なら会員用の会議室も使えます
向いていない人
- 月単位の短い期間だけ使いたい人。1年分の前払いで、途中解約や返金はできません
- 内容証明、本人限定受取、代金引換などを事業の住所で受け取りたい人
- 許認可が必要な業種で、事務所の実体が求められる人
- 日本国籍がなく、永住者・特別永住者でもない人（規約の登録拒否事由に当たります）
- 郵便物の転送頻度や料金を細かく抑えたい人。書留や重い郵便物は転送料金が増えます
「評判」を調べている方は、こうした公式の条件と、自分の使い方を照らして判断するのが確実です。
申込み前の確認リスト
- 法人登記や郵便物の受け取りが必要なら、転送ありプラン（月1,650円〜）で考える
- 基本料金は1年分の前払いで、返金されないことを理解したうえで予算を組む
- 2027年1月上旬の月額料金改定の影響を見積もる
- 契約名義（個人か法人か）と、登記や契約の順番を確認する
- 許認可が必要な業種は、所轄の窓口に事前に確認する
- 解約時の本店移転登記と、そのための期間を想定する
バーチャルオフィスの選び方の一般的な基準はバーチャルオフィスの選び方に、法人登記の手順はバーチャルオフィスで法人登記する手順と注意点に、ネットショップの特定商取引法の住所表記は特定商取引法の住所は自宅でなくてもいい？にまとめています。
まとめ
GMOオフィスサポートは、入会金・保証金なしで、全国23拠点の住所を借りられるバーチャルオフィスです。月660円〜という料金は転送なしプランのもので、法人登記には月1,650円〜の転送ありプランが必要です。基本料金は1年分の前払いで、返金なし、2027年1月上旬に月額料金が改定される予定です。
条件を理解したうえで検討する場合は、GMOオフィスサポートの公式サイトで、プランと対象の住所を確認するところから始めてください。申込みから最短即日で使い始められると案内されています。