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変更登記の費用計算（登録免許税・書類作成）
会社の種類、登記の種類、資本金が1億円以下かどうかを選ぶと、変更登記にかかる登録免許税と、書類を自分で作る場合・GVA法人登記で作る場合・司法書士に頼む場合の費用の目安がわかります。登録免許税は国税庁の税額表（令和8年4月1日現在）の金額です。変更登記は、変更から2週間以内に申請する必要があります。
| 書類の作り方 | 登録免許税 | 書類作成費 | 合計の目安 |
|---|---|---|---|
| 自分で作成（法務局の記載例を参考にする） | 30,000円 | 0円 | 30,000円 |
| GVA法人登記（書類のみ購入） | 30,000円 | 13,200円（税別 12,000円） | 43,200円 |
| 司法書士に依頼 | 30,000円 | 事務所により異なる | 報酬は各事務所で確認 |
本店の移転の登記は1箇所につき3万円（国税庁の税額表）。
- 期限: 登記の事由が生じた日から2週間以内に申請します（例: 株式会社の役員変更は会社法第911条）。期限を過ぎても申請は受け付けられますが、代表者が100万円以下の過料に処される可能性があります（法務局の案内）。
- 登録免許税は収入印紙などで納付し、書類作成費とは別にかかります。GVA法人登記の郵送パックなどのオプション料金は含んでいません。
- 複数の変更を同時に申請する場合の登録免許税は、変更の区分ごとに数えます。GVA法人登記の案内では、同じ区分の変更（商号変更と目的変更など）は3万円、別の区分（本店移転と商号変更など）は3万円＋3万円とされています。
GVA法人登記の料金表やできること・できないことは、GVA法人登記の料金と使い方で整理しています。
データの出典
- 国税庁: No.7191 登録免許税の税額表（令和8年4月1日現在法令等・確認日 2026-10-01）
- GVA法人登記: 料金（手数料）・対応登記（税別・確認日 2026-10-01）
- 法務局: 商業・法人登記の申請書様式（登記すべき期間・過料の案内）（確認日 2026-10-01）
司法書士の報酬は事務所によって異なるため、金額は表示していません。実際の申請前には、管轄の法務局や専門家にもご確認ください。