年末調整に間に合わなくても、多くの場合は翌年の確定申告で精算できます。独立したばかりの個人事業主は、そもそも年末調整の対象ではなく、自分で確定申告をします。
この記事では、あなたの状況を3つに分けて、何をいつまでにすればよいかを整理します。手順、費用の考え方、注意点もあわせて説明します。
まず「自分はどのケースか」を確認する
最初にやることは、自分の収入の種類を整理することです。年末調整は、会社から給与を受け取る人のための手続きだからです。
次の表で、あなたに近いものを探してください。
| あなたの状況 | 年末調整 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 年の途中まで会社員で、その後に独立した | 退職した会社では受けられないことが多い | 自分で申告する形になることが多い |
| 会社員のまま副業で収入がある | 給与分は会社が行う | 副業の所得が一定額を超える場合などは申告が必要 |
| 独立して1年目、給与収入はない | 対象外 | 原則として自分で申告する |
| 従業員を雇っている | 従業員分は事業主が行う | 自分の分は自分で申告する |
細かい条件は、所得の金額や控除の内容で変わります。最終的な判断は国税庁の案内で確認してください。
年の途中で退職した人は、年末までに再就職しなければ、会社の年末調整を受けられません。この場合は、自分で確定申告をして精算します。
年末調整に間に合わなかったときの考え方
会社員が書類の提出に間に合わなかった場合、会社の締切は社内の事情で決まっていることがあります。まず総務担当に、遅れて提出できるか聞いてみてください。
会社側で対応できない場合でも、あきらめる必要はありません。翌年に自分で確定申告をすれば、控除を反映できる場合があります。
手順は次の通りです。
- 源泉徴収票を会社から受け取る。
- 生命保険料や地震保険料などの控除証明書を集める。
- 申告書に、給与の金額と控除の内容を記入する。
- 税務署に提出するか、電子申告で送る。
- 税金が戻る場合は、指定した口座に還付される。
納めすぎの税金を取り戻す申告は、還付申告と呼ばれます。還付申告は、申告期間より前でも受け付けられる場合があります。具体的な受付開始日は国税庁の案内で確認してください。
個人事業主が初めて確定申告をする手順
初めての人は、順番を決めて進めると迷いにくくなります。次の流れが基本です。
- 開業届を出しているか確認する。
- 青色申告をするなら、青色申告承認申請書を出しているか確認する。
- 毎月の収入と経費を記録する。
- 年が明けたら、帳簿を締めて所得を計算する。
- 申告書を作成し、期限までに提出する。
- 納める税金がある場合は、期限までに納付する。
分岐は次の通りです。
- 開業届を出していない場合：まず税務署に相談し、開業届と青色申告の申請について確認してください。
- 青色申告を選ぶ場合：帳簿のつけ方に決まりがあります。控除の条件は年によって変わることがあるため、国税庁の案内で確認してください。
- 白色申告を選ぶ場合：手続きは簡単ですが、帳簿の記録は必要です。
家計と事業のお金が混ざっていると、後で整理するのに時間がかかります。事業用の口座を分けておくと楽になります。
準備する書類と、記録のコツ
申告書を書く段階で慌てないよう、書類は年中にそろえておきます。次のものが必要になることが多いです。
- 売上がわかる請求書や入金の記録
- 経費の領収書、レシート、カード明細
- 源泉徴収票（年の途中まで会社員だった場合）
- 各種控除の証明書（保険料、社会保険料など）
- マイナンバーと本人確認ができるもの
記録のコツは、月に一度まとめて入力する習慣をつけることです。年末にまとめて処理すると、領収書の紛失や入力漏れが起きやすくなります。
自宅兼事務所の場合は、家賃や光熱費のうち、事業に使う分だけを経費にします。按分の割合は、使用実態に合わせて合理的に決める必要があります。
会計ソフトを使う場合の流れ
帳簿づけから申告書の作成までを一つの画面で進められる、クラウド型の会計ソフトがあります。銀行口座やカードの明細を取り込んで、仕訳の候補を出す機能を持つものが多いです。
ここでは、確定申告に対応したクラウド会計ソフトの例として、マネーフォワード クラウド確定申告を紹介します。機能や料金のプランは変更されることがあるため、公式の案内で最新の内容を確認してください。
ソフトを選ぶときは、優劣ではなく次の軸で自分に合うかを確認します。
| 確認する軸 | 見るポイント |
|---|---|
| 対応する申告方法 | 青色申告・白色申告のどちらに対応しているか |
| 電子申告への対応 | 画面から税務署へ直接送れるか |
| 明細の取り込み | 使っている銀行口座やカードに対応しているか |
| サポート | 質問できる窓口や方法があるか |
| 料金 | 無料の範囲と有料プランの違い |
税理士に頼む場合はいつまでに動くか
税理士に依頼する場合、申告期限の直前は相談が集中して、受けてもらえないことがあります。早めに動くのが安全です。
目安の流れは次の通りです。
- 年内：依頼するかどうかを決め、候補の事務所に問い合わせる。
- 年明け：帳簿と書類を整理して、渡せる状態にする。
- 申告期限の1か月以上前：依頼内容を確定し、資料を渡す。
- 期限前：申告書の内容を確認し、提出と納付を済ませる。
費用は、事務所や依頼範囲で大きく変わります。金額だけで比べず、次の点を問い合わせて確認してください。
- 依頼できる範囲は、申告書の作成だけか、記帳も含むか
- 追加費用が発生する条件は何か
- 連絡の方法と、回答までの目安日数
- 来年以降も継続して依頼できるか
自分で記帳でき、取引が少ないなら自分で申告する方法もあります。消費税の扱いや、取引が複雑な場合は、税理士に相談するとよいでしょう。
注意点と、期限に間に合わなかったとき
最も大事なのは、期限を意識して逆算することです。確定申告の期間は、例年2月中旬から3月中旬が中心ですが、年によって日付が変わるため、国税庁の案内で確認してください。
期限に間に合わなかった場合、納める税金があれば、延滞税や無申告加算税がかかることがあります。気づいた時点で、早めに申告と納付をしてください。
そのほか、次の点に注意してください。
- 住所を知られたくない場合：申告書には住所を書く必要があります。住所の扱いは税務署に確認してください。
- 法人の場合：法人税の申告は、個人の確定申告とは別の手続きです。
- 家族を扶養に入れている場合：控除の対象になるか、条件を確認してください。
不明な点は、税務署の窓口や電話相談で聞くこともできます。
まとめ：今日やることを3つに絞る
年末調整に間に合わなくても、翌年の確定申告で対応できる場合があります。独立していれば、自分で確定申告をするのが基本です。
今日からできることは次の3つです。
- 自分が給与所得者か、個人事業主か、両方かを整理する。
- 開業届と青色申告の申請の状況を確認する。
- 領収書と明細を、月ごとにまとめる習慣を始める。
制度の細かい条件や日付は、年によって変わることがあります。最終判断の前に、国税庁の公式案内で確認してください。