結論：面談は「創業計画書の中身を説明する場」。服装の決まりは公式に見当たらない
日本政策金融公庫（以下「公庫」）の創業予定の方のお手続きの流れ（2026年11月3日取得）によると、面談では「資金のお使いみちや事業計画など」について話を聞かれます。面談の際に準備するのは、「事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類など」です。
服装は、今回確認した公式ページに記載が見当たりませんでした。面談の所要時間や質問の数も同じです。決まりを知りたいときは、申込をした支店か事業資金相談ダイヤルに聞くのが確実です。
創業計画書の欄外には、「この書類は、ご面談にかかる時間を短縮するために利用させていただきます」と書かれています。計画書は10欄（創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、従業員、取引先、関連企業、お借入の状況、必要な資金と調達方法、事業の見通し、自由記述）あり、各欄を数字の根拠つきで自分の言葉で説明できるようにしておくことが、準備の中心になります。
| 知りたいこと | 公式ページで確かめられたこと |
|---|---|
| 聞かれる内容 | 資金のお使いみちや事業計画など。はじめて利用する方向けのページでは「事業の状況（計画）など」 |
| 準備するもの | 事業計画に関連する資料、資産・負債がわかる書類など |
| 進め方 | 公庫が、店舗や事業所の予定地を訪ねる。オンラインの面談も承っている |
| 日程の案内 | 申込のあとに公庫の職員が案内する。面談等の案内は申込の受付順 |
| 融資の判断 | 面談の項に「事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をいたします」とある |
| 服装・所要時間 | 記載が見当たらない |
公式は、面談で聞く質問を一覧にしていません。この記事の「聞かれること」は、公式が面談の内容と計画書の位置づけをこう書いているので、計画書の各欄が話題の土台になる、という整理です。実際の質問は、担当者や案件によって変わります。
この記事で分かることは次のとおりです。
- 面談が流れのどこに入るか（「相談」と「面談」の違い）
- 公式が面談で求めているもの
- 創業計画書の10の欄ごとに、説明を準備するポイント
- 売上の数字の根拠の作り方（公式の手引の算式）
- 服装など、公式に書かれていないこと
- 開業して間もない個人事業主の場合
公式ページの内容は変わることがあります。申込の前に、最新の公式ページと、申込をする支店の案内で確かめてください。
面談は申込のあと。「相談」と「面談」は別のもの
公式の創業予定の方のページが示す流れは、ご相談、お申込、ご面談、ご融資、ご返済の順です。面談は、申込のあとに入ります。
- ご相談（任意）：事業資金相談ダイヤルの電話、または事前予約の相談（支店窓口・オンライン）
- お申込：インターネット申込（24時間365日受付）。窓口は、法人なら本店所在地、個人なら創業予定地の近くの支店
- 申込後の連絡：公庫の職員が、面談の日程などを案内する
- ご面談：資金のお使いみちや事業計画などを話す
- ご融資：決定後に契約手続きを案内。契約が済むと、融資金を口座へ送金する
予約相談のページには、予約相談は「お借入またはご返済に関するご相談の予約であり、申込受付後の面談につきましては、担当者より別途ご案内」すると書かれています。事前に支店で相談しても、それが面談になるわけではありません。
申込のあとの連絡の日数も、公式に書かれています。インターネット申込のQ&A（令和8年9月28日現在）では、「ご連絡まで１週間程度お時間をいただく場合がございます」とされています。面談等の案内は、申込の受付順です。
持ち物：公式が面談で求めているもの
公式の面談の説明は短く、次の5点です（創業予定の方のページ、2026年11月3日取得）。
- 資金のお使いみちや事業計画などについてお話を伺う
- 事業計画に関連する資料や資産・負債がわかる書類などを準備してもらう
- 公庫が、店舗や事業所の予定地を訪ねる
- 事業計画などをさまざまな角度から検討し、融資の判断をする
- オンラインの面談も承る
新規開業・スタートアップ支援資金のページ（同日取得）には、対象についての注記があります。「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限るとされ、「創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます」と続きます。面談の中心が事業計画であることは、この注記とも合っています。
「事業計画に関連する資料」と「資産・負債がわかる書類」には、書類名の一覧がありません。次の表は、公式の言葉を計画書の欄に結び付けた、この記事の整理です。
| 公式の言葉 | 対応する計画書の欄 | 手元に出せるようにしておくもの |
|---|---|---|
| 事業計画に関連する資料 | 3 取扱商品・サービス、5 取引先、8 必要な資金 | 設備の見積書、価格表、予定地や取引先に関する資料 |
| 資産・負債がわかる書類 | 8 必要な資金と調達方法（自己資金）、7 お借入の状況 | 預貯金の残高を示すもの、借入の残高と年間返済額がわかるもの |
| 店舗や事業所の予定地 | 3 競合・市場など、9 事業の見通し（家賃） | 賃貸条件の資料、周辺の状況のメモ |
今回確認した公式ページで「通帳」が出てくるのは、融資金の送金先口座を確認するための「預金通帳の写し（表紙、見開き1ページ目）」です。自己資金の確認にどの書類を使うかは、今回確認した公式ページに書かれていません。
申込のときにアップロードした書類とは別に、紙を持参するのかどうかも書かれていません。面談の日程が案内されたときに、担当者に聞いておくと二度手間になりません。
聞かれること：創業計画書の10欄に沿った準備
創業計画書は、次の10欄でできています。公式の様式、記入例（洋風居酒屋）、創業計画書セルフチェックリストの記載を、欄ごとにまとめました。
| 欄 | 公式の様式・記入例にある指示 | 面談に向けた準備 |
|---|---|---|
| 1 創業の動機 | 「どのような目的、動機からですか」 | 目的ときっかけを、短く言えるようにする |
| 2 経営者の略歴等 | 勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等も記載 | 年表に、担当業務・役職・資格を足す |
| 3 取扱商品・サービス | 売上シェア、客単価、営業日数、セールスポイント、販売戦略、競合・市場 | 誰に、何を、いくらで売るかを数字で言う |
| 4 従業員 | 3ヵ月以上継続雇用を予定している人数 | 雇う予定の人数と役割 |
| 5 取引先・取引関係等 | 取引先のシェア、掛取引の割合、回収・支払の条件 | 入金と支払いのタイミング |
| 6 関連企業 | 本人・法人代表者・配偶者が経営する企業があれば記入 | 該当があれば内容を説明できるようにする |
| 7 お借入の状況 | 借入先、使いみち、残高、年間返済額（法人は代表者の借入） | 残高と年間返済額を確かめておく |
| 8 必要な資金と調達方法 | 設備資金・運転資金の内訳と見積先、調達の内訳 | 見積書と金額を合わせる |
| 9 事業の見通し | 売上高・売上原価・経費の「計算された根拠」 | 売上を式に分解して説明する |
| 10 自由記述欄 | アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等 | 相談したいことを書き出す |
1・2 創業の動機と経歴：事業が成り立つ理由を経験から言う
様式の1には「創業されるのは、どのような目的、動機からですか」、2には「略歴については、勤務先名だけではなく、担当業務や役職、身につけた技能等についても記載してください」とあります。
記入例（洋風居酒屋）の動機は、店長を経験して店舗運営に自信がついたこと、好立地の空きテナントが見つかったこと、現勤務先の仕入業者から豊富なお酒を安価に仕入れられるようになったこと、の3点です。想いだけでなく、事業が成り立つ事情が書かれています。略歴にも「ホール兼調理を担当」「３年前から店長」と、担当と役職が入っています。
セルフチェックリストの問いは、「創業への熱意や創業を志すまでの経緯を記載していますか？」「担当した業務や役職、実績などを記載していますか？」です。面談では、この問いに口頭で答えられる状態を目指します。
3 取扱商品・サービス：誰に、何を、いくらで
セルフチェックリストは、「誰に、何を、いくらで販売するか記載していますか？」「商品・サービスのセールスポイントを記載していますか？」と問います。あわせて、販売ターゲットに合った販売戦略と、競合他社や市場（店舗を出す場合は近隣の状況）を調べて書いたかも問います。
様式には、売上シェア、客単価、営業日数、定休日、営業時間を書く欄もあります。記入例は、客単価を昼900円・夜4,500円、営業日数を月26日と、具体的な数字で書いています。
客単価と営業日数の根拠、集客の方法、近隣の競合の状況は、ひと言ずつ言えるようにしておきます。次の「事業の見通し」の売上は、この欄の数字から組み立てるためです。
4・5 従業員と取引先：人数の数え方と、お金が動く日
従業員数は、様式の注に「創業に際して、３ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数を記入してください」とあります。常勤役員の人数は、法人の方のみ書く欄です。
取引先の欄には、取引先のシェア、掛取引の割合、回収・支払の条件（〆日と回収日・支払日）を書きます。記入例では、販売先は一般個人の現金70％とクレジット・電子マネー30％、仕入先は末日締めの翌月末払いです。
手引（令和8年5月）は、運転資金の見積もりのチェックポイントとして、「販売先からの入金条件と仕入・外注先への出金条件を踏まえ、運転資金を見積っているか」を挙げています。入金と支払いの日のずれが運転資金に響くので、この欄も説明できるようにします。
6・7 関連企業とお借入：残高と年間返済額を数字で
6は、申込人、法人代表者、配偶者のいずれかが経営する企業があれば書く欄です。7は、借入先、使いみち（事業・住宅・車・教育・カード・その他）、残高、年間返済額を書く欄で、法人の場合は代表者の借入を書きます。
記入例には、銀行からの借入が、残高76万円、年間返済額24万円と書かれています。住宅ローンやカードの借入も同じ形で数字を確かめておきます。面談の項にある「資産・負債がわかる書類」は、この欄と自己資金の説明に使う、というのがこの記事の読み方です。
8 必要な資金と調達方法：見積書を添えて、合計をそろえる
様式は、必要な資金を設備資金（店舗、工場、機械、車両など）と運転資金（商品仕入、経費支払資金など）に分け、内訳と金額を書く形です。調達の方法は、自己資金、親・兄弟・知人・友人等からの借入、公庫からの借入、他の金融機関等からの借入に分かれます。
記入例の欄外には、「見積書などを添付してください」「すでに支払済みの場合は領収書・請求書などを添付してください」とあります。必要な資金の合計と調達の合計は、記入例ではどちらも1,260万円で、「金額は一致します」と書かれています。
手引（令和8年5月）が示す設備資金のチェックポイントは次のとおりです。
- 取得予定の設備について複数社から見積を取得し、金額を吟味しているか
- 中古品の購入などにより初期投資を抑えられないか
- 購入だけでなく、リースやレンタルを検討しているか
- 考慮すべき設備（什器・備品、看板、レジなど）に不足はないか
運転資金は、「事業が黒字化し資金繰りが安定化するまで」を見積もるとされています。セルフチェックリストも、「事業開始後の運転資金（半年程度の赤字補てん資金など）について検討していますか？」と問います。
自己資金について、創業予定の方のQ&A（2026年11月3日取得）は、「自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要」と答えています。目安として、公庫の調査では創業資金総額に占める自己資金の割合が「平均で2割程度」です。手引では、2025年度新規開業実態調査の平均が22.9％とされています。
どちらも平均値として示されたもので、必要な自己資金の下限としては書かれていません。セルフチェックリストは、「自己資金が少なく、借入依存の資金調達計画になっていませんか？」と問いかけています。
親族などからの借入は、内訳と返済方法を書く欄があります。記入例は、父から200万円、元金2万円×100回（無利息）です。面談では、金額と返済の条件を説明できるようにします。
9 事業の見通し：「計算された根拠」を式で書く
この欄は、月平均の売上高・売上原価（仕入高）・経費・利益を、創業当初と軌道に乗った後に分けて書きます。欄には「売上高、売上原価（仕入高）、経費を計算された根拠をご記入ください」と書かれています。
記入例は、根拠を式で書いています。
- 売上高：昼 900円×25席×0.8回転×26日＝46万円（夜も同じ形で計算）
- 売上原価：原価率35％（勤務時の経験から）
- 人件費：従業員1人20万円、専従者1人（妻）10万円、アルバイト2人は時給1,300円×12時間／日×26日＝40万円
- 売上高（軌道に乗った後）：創業当初の1.3倍（勤務時の経験から）
利益の欄の注記も、説明できるようにしておきたい点です。記入例には、「所得税等の税金や借入金の返済元金はここから支払われます」「個人営業の場合、事業主分の人件費はここに含まれます」と書かれています。
手引（令和8年5月）は、収支計画のチェックポイントを次のように示しています。
- 売上高：計算根拠をもって予測する。計算根拠の例は、前勤務先での実績、創業予定地での市場調査、SNSのフォロワーなど顧客候補先となるもの
- 売上原価：計算根拠があるか、業界の平均と比べて水準はどうか
- 経費：計算根拠があるか、消耗品費・水道光熱費・広告宣伝費などに漏れがないか。借入金の返済元金や家計費は経費に含めない
- 利益：売上高から売上原価と経費を引いた額。借入があれば、ここから返済する。個人事業主はさらに家計費を出す
セルフチェックリストの問いは、「計算根拠をもって売上高や売上原価の予測を立てていますか？」「経費に漏れがないか検討していますか？」「利益から借入の返済が可能な収支計画となっていますか？」です。
売上の根拠の作り方（手引の算式）
手引は、業種のタイプ別に売上高の算式を示しています。自分の事業に近い型を選び、各数字の出どころを言えるようにします。
| 業種のタイプ | 算式（1ヵ月） | 手引の例 |
|---|---|---|
| 飲食・理美容などのサービス業 | 客単価 × 設備単位数（座席・施術用ベッド）× 回転数 × 営業日数 | 美容業は 3,950円×2台×4.5回転×25日 で、手引は88万円としている |
| 店舗売りの小売業 | 1日当たりの来店客数 × 客単価 × 営業日数 | 10人×7,500円×26日＝195万円 |
| ネット販売 | 1ヵ月当たりの集客数 × CVR（コンバージョン率）× 客単価 | 10,000件×1％×4,000円＝40万円 |
| 運送業など、設備が売上に直結する業種 | 単価 × 設備の生産能力 × 設備数 × 営業日数 | 150円×100個×1台×25日で、手引は37万円としている |
| 商圏分析を使う場合 | 世帯数 × 1世帯あたり消費額 × シェア率 | 20,000世帯×2,000円×5％＝200万円 |
手引は、座席の回転数や客単価は立地条件で変わるとして、商圏分析も使った多角的な検討を勧めています。原価率や売上高の参考には、公庫の小企業の経営指標調査が使えるとされています。2025年度調査（飲食店・宿泊業、卸売・小売業、サービス業など）は2026年8月の掲載、建設業・製造業は2024年度調査で2025年8月の掲載です（同ページ、2026年11月3日取得）。
10 自由記述欄：悩みや希望のアドバイスも書ける
様式の10は、「アピールポイント、事業を行ううえでの悩み、希望するアドバイス等」を書く欄です。欄の下には、「これまでのご経験や事業内容の詳細が分かる計画書など、参考となる資料がございましたら、併せてご提出ください」とあります。
様式の上部には、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」と書かれています。公庫の様式にこだわらず、自分で作った計画書を出す方法も、公式に認められています。
服装・所要時間・質問の数：公式に書かれていないこと
今回確認した公式ページに、次の事項は見当たりませんでした。
- 面談の服装
- 面談の所要時間
- 質問の数や、質問の一覧
- 面談に同席できる人（家族、専門家など）
これらは推測で書きません。面談の項に出てくるのは、資金のお使いみち、事業計画、事業計画に関連する資料、資産・負債がわかる書類で、服装は出てきません。確かめたいときは、次の窓口があります（2026年11月3日取得）。
| 窓口 | 内容 |
|---|---|
| 事業資金相談ダイヤル 0120-154-505 | 平日9時〜19時（国民生活事業）。これから創業する方、創業して間もない方は、音声ガイダンスの後に「0」を押す。日曜日、祝日、年末年始（12月31日〜1月3日）は利用できない |
| 申込をした支店 | 申込後の問い合わせは、申込をした支店へ。支店の営業時間は平日9時〜17時 |
| 事業資金お問合せチャット | 24時間365日、よくあるご質問にチャット形式で答えるとされている |
開業して間もない個人事業主の場合
公式の創業融資のご案内は、創業期の方を「新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方」としています。開業から日が浅い個人事業主は、これに当たることがあります。
提出書類は、事業の状況で変わります（インターネット申込のページ、2026年11月3日取得）。
- これから事業を始める、または始めて間もない場合は創業計画書。それ以外の場合は企業概要書
- 確定申告書は、直近期と前期の2期分。税務申告が1期しか完了していなければ1期分。事業を始めて間もなく税務申告が済んでいなければ、提出は不要
面談では、事業の状況も聞かれます。はじめて利用する方向けのページには、「資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお伺いします」とあります。
確定申告書を出す場合は、申告書の数字と計画書の数字を食い違いなく説明できるようにしておくと、話が伝わりやすくなります。これは公式の記載ではなく、この記事の整理です。
開業届の出し方は開業届の書き方と提出方法、借入以外も含めた資金調達の選択肢は個人事業主の資金調達の方法で整理しています。創業融資の全体像は開業資金の目安と創業融資の手順を見てください。
計画書づくりを一人で進めるのが不安なとき
公庫には、申込の前に計画書を見直せる窓口があります（創業サポートデスク、来店・オンライン相談、予約相談の各ページ、2026年11月3日取得）。
- 創業サポートデスク：全国152支店に設置。専任の担当者が、創業計画書の立て方や融資申し込みの流れ、融資制度等について答える
- ビジネスサポートプラザ：東京（新宿）と大阪。中小企業診断士等の専門の相談員が、事前予約制で約1時間相談を受ける。融資の申込はできない
- 創業計画書セルフチェック：公式サイトで、計画書の見直しやお申込前の再確認に使える
予約相談の申込期限は、支店への来店相談が希望日の前営業日14時、オンライン相談が希望日の2営業日前16時、ビジネスサポートプラザが希望日の3営業日前です。
手引（令和8年5月）には、公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」などと装って、融資の勧誘やあっせんを持ちかける事例があるとして、注意を促す記載があります。相談先は、公式サイトに載っている窓口から選んでください。
公庫の窓口に加えて、税理士に数字を見てもらう方法もあります。税理士に何を頼めるか、面談に同席してもらえるかは、公式ページに情報がありません。紹介を受けたあとに直接確かめてください（選び方は税理士の探し方と見積もりの比べ方）。
面談のあと：決定、契約、送金
面談の次は、ご融資です。決定後に契約手続きの案内があり、契約手続きは日本公庫電子契約サービス（国民生活事業）を使います。契約手続きが終わると、融資金が銀行等の口座に送金されます。
申込から融資が決まるまでの日数について、創業予定の方のQ&Aは「平均的には、3週間程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります」と答えています。はじめて利用する方向けのページでは、申込から融資金の送金の完了まで「1ヵ月程度」です。
創業予定の方のお手続きの流れのページと、はじめて利用する方向けのページには、審査の結果、希望に沿えないことがあるという趣旨の注記があります。結果は約束されていません。個別の判断は、支店の担当者に相談してください。
面談前のチェックリスト
- 創業計画書の10欄を、声に出して説明する練習をした
- 売上高を「客単価×数量×日数」のように式に分解し、各数字の出どころを言える
- 売上原価と経費に漏れがないか見直した
- 利益から、借入の返済元金と家計費（個人事業主）を引いても回るか確かめた
- 設備の見積書を用意し、計画書の金額と合わせた
- 自己資金の金額と、その出どころを説明できる
- 親族などから借りる分は、金額と返済の条件を説明できる
- 借入の残高と年間返済額を確かめた
- 許認可が必要な事業は、許認可の状況を説明できる
- 服装・持参する書類・所要時間は、日程の案内のときに担当者へ確かめる
よくある質問とまとめ
自分で作った計画書でも提出できますか
公式の様式の上部に、「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です」とあります。自分で作る場合も、公式の様式にある項目（動機、略歴、資金、収支など）を押さえておくと、聞かれる内容の見当をつけやすくなります。
面談には誰かと一緒に行けますか
同席についての記載は、今回確認した公式ページに見当たりませんでした。申込後に日程が案内されるときに、担当者へ確かめてください。
まとめ
公庫の面談では、資金のお使いみちや事業計画などについて話を聞かれます。準備するのは、事業計画に関連する資料と、資産・負債がわかる書類です。服装、所要時間、質問の一覧は、公式ページに記載が見当たりませんでした。
準備の中心は、創業計画書の10欄を、数字の根拠つきで説明できるようにすることです。「必要な資金」は見積書と、「事業の見通し」は売上の算式と結び付けておきます。
審査の結果は約束されていません。不明な点は、申込をした支店か事業資金相談ダイヤルに確かめてください。