結論：窓口は「事業を営む場所」で決まる。様式4の依頼は2026年12月4日まで、会員でなくても申請できる
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募要領（第8版・2026年7月21日付、2026年11月3日取得）とよくあるご質問によると、窓口は、事業を営んでいる地区を管轄する商工会または商工会議所です。本社の所在地ではありません。
地域の商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）は、発行の依頼を2026年12月4日（金）までに行う必要があります。申請の締切（12月15日17:00）より11日早く、それ以降の依頼は、いかなる理由があってもできません。
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。電子申請システムは両地区で共通ですが、事務局サイトと様式4の受け取り方は地区で違います。
| 比べる点 | 商工会地区 | 商工会議所地区 |
|---|---|---|
| 主なエリア | 主として町村 | 原則として市 |
| 窓口 | 地域の商工会 | 地域の商工会議所 |
| 事務局サイト（第20回） | official.jizokukanb.com | r6.jizokukahojokin.info |
| 事務局の運営 | 株式会社ニューズベース | 株式会社日本経営データ・センター |
| 様式4の依頼 | 電子申請システム内で依頼 | 商工会議所へ依頼 |
| 様式4の受け取り | 商工会の窓口で面談のうえ発行。発行されるとシステムに反映 | 発行された様式4のPDFを、電子申請システムにアップロード |
| 申請の問い合わせ先 | 地域の商工会 | 事務局 03-6634-9307 |
| 会員でなくても | 申請できる | 申請できる |
表は、公募要領（表紙、P.22〜23）、よくあるご質問（Q1-7、Q1-8）、両地区の事務局サイト（2026年11月3日取得）によります。
この記事で分かることは次のとおりです。
- 自分がどちらの地区かの調べ方
- 2つの事務局サイトの違い
- 事業支援計画書（様式4）の依頼の手順と締切
- 会員でなくても申請できるか、窓口への連絡の仕方
この記事は第20回（一般型 通常枠）の内容です。創業型（第4回）も、窓口の考え方と様式4の締切は同じです。個人事業主の書類や補助上限は、小規模事業者持続化補助金を個人事業主が申請する手順で整理しています。
自分はどちらの地区か：調べ方
よくあるご質問（Q1-7）によると、事業を営んでいる地区を管轄する窓口へ申請します。商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、市区町村によっては両方が混在しています。
本社が商工会議所地区にあっても、事業を営む地域が商工会地区の管轄なら、商工会地区の窓口です。本店と支店があり、支店で補助事業を行う場合は、実際に事業を実施する支店のある地域の商工会・商工会議所に相談します（Q3-1）。
商工会は、全国商工会連合会（2026年11月3日取得）によると、商工会法に基づく特別認可法人で、平成の大合併以前の町村部を中心に市町村単位で設置されています。全国に1,587あります。
商工会議所は、日本商工会議所（2026年11月3日取得）によると、商工会議所法に基づく民間の地域総合経済団体で、全国に516あります。それぞれの商工会議所は独立した組織です。
調べる手順は次のとおりです。
- 事業を営んでいる場所の住所を確認する
- 公募要領に載っている検索サイトで調べる。商工会は商工会検索で、都道府県と商工会名を指定して探す。商工会議所は商工会議所検索で、名称・住所・地名、または都道府県から探す
- 検索で決められないときは、事務局（03-6634-9307）に電話して「管轄地域がわからない」と伝える。検索方法を案内してもらえる。受付は9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）
商工会議所地区の事務局サイト（お問合せ、2026年11月3日取得）は、電話番号の誤りが大変多いとして、発信番号を確認するよう呼びかけています。
事務局サイトの違い：地区ごと、回ごとに別のサイト
第20回の事務局サイトは、地区ごとに別です。創業型は、商工会地区・商工会議所地区を分けない1つのサイトです（各サイト、2026年11月3日取得）。
| サイト | 内容 | URL |
|---|---|---|
| 商工会地区の事務局 | 一般型 通常枠（第17回以降）。商工会地区の事業者向け | https://official.jizokukanb.com/ |
| 商工会議所地区の事務局 | 一般型 通常枠（第17回以降）。商工会議所地区の事業者向け | https://r6.jizokukahojokin.info/ |
| 創業型の事務局 | 創業型。電話は03-6739-3890。申請はJグランツ（公募要領） | https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/ |
| 電子申請システム | 一般型の申請サイト。商工会地区・商工会議所地区のどちらも、ここで申請 | https://www.jizokuka-portal.info/ |
| まとめサイト | すべての型と過去回へのリンク集 | https://matome.jizokukahojokin.info/ |
第20回の公募要領は、両地区のサイトに載っています。2026年11月3日に両方の第8版を取得して照合したところ、本文は同じでした。地区で違うのは、窓口、問い合わせ先、様式4の受け取り方です。
過去の回のサイトは、別のURLです。まとめサイトによると、商工会議所地区は第8回〜第13回が「r3」、第14回〜第16回が「s23」、第17回以降が「r6」で始まるサイトです。
「s23」のサイトには、第14回〜第16回受付締切回のホームページだと書かれ、申請する人は間違えないよう注意されています。検索で古いサイトが出ても、第20回は「r6」（商工会議所地区）か、商工会地区のサイトを見てください。
2026年11月3日時点で、商工会地区の事務局ページは、第20回の電子申請を「準備中」としています。受付開始は11月5日（木）です。
事業支援計画書（様式4）とは
公募要領（第8版）P.6によると、補助対象の事業は「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業」であることが要件です。様式4の発行と、補助事業の実施中の助言などの支援を受けながら、事業を実施することを指します。
様式4は、地域の商工会・商工会議所が発行する必須の提出書類です（P.26、Q4-9）。発行にあたり、事業計画の内容や提出書類の過不足、特例を使う場合は要件を満たしているかを確認されます（P.22）。
計画の内容を、基本情報入力画面に記載の代表者に直接確認する場合もあります（P.6）。補助対象者の要件を満たしていないと判断される場合は、様式4は発行されません（P.3）。
社外の代理人だけでは、商工会・商工会議所への相談も様式4の依頼もできません（P.22）。連絡担当者になれるのは、代表者または従業員です（Q4-6）。
様式4の依頼の仕方と締切（第20回）
公募要領（第8版）P.22とよくあるご質問（Q1-8）によると、手順は次のとおりです。
- GビズIDプライムのアカウントを取得する（電子申請システムの利用に必要）
- 電子申請システムに「経営計画」と「補助事業計画」を入力し、申請内容を印刷する
- 特例や加点を希望する場合は、その書類を用意する
- 窓口に事前に連絡し、様式4の発行を依頼する（12月4日まで）
- 様式4が反映（商工会地区）またはアップロード（商工会議所地区）されたら、必要書類をそろえて申請する（12月15日17:00まで）
4の依頼のしかたは、地区で違います。商工会地区は、電子申請システム内で依頼し、窓口で面談を受けて発行されます。商工会議所地区は、商工会議所へ依頼し、発行された様式4のPDFを自分でシステムにアップロードします。
いつまでに依頼するか
商工会議所地区の事務局サイト（持続化補助金とは、2026年11月3日取得）には、第17回から第20回の日程が載っています。第17回から第20回まで、様式4の受付は、申請の締切の10〜14日前に終わっています。
| 回 | 様式4発行の受付締切 | 申請受付締切 | 差 |
|---|---|---|---|
| 第17回 | 2025年6月3日（火） | 2025年6月13日（金）17:00 | 10日 |
| 第18回 | 2025年11月18日（火） | 2025年11月28日（金）17:00 | 10日 |
| 第19回 | 2026年4月16日（木） | 2026年4月30日（木）17:00 | 14日 |
| 第20回 | 2026年12月4日（金） | 2026年12月15日（火）17:00 | 11日 |
12月4日は、様式4を「依頼」できる最後の日です。申請の締切までに発行を受けて、システムに反映またはアップロードしないと、申請を完了できません（P.22、Q1-8）。
公募要領P.27は、発行には時間を要する場合があるので、十分な余裕をもって依頼するよう求めています。次回以降の日程は、第20回の申請受付締切以降に追って案内されると、公募要領に書かれています。
会員でなくても申請できるか
商工会・商工会議所の会員でなくても申請できます。よくあるご質問は、Q2-1で「会員、非会員を問わず、応募可能」、Q4-9で様式4について「会員、非会員に関わらず対応」としています。商工会地区の事務局サイトにも、会員・非会員を問わず応募できると書かれています。
様式4の提出は必須なので、商工会・商工会議所への相談が前提になります（Q4-9）。
様式4の発行に費用がかかるかどうかは、公募要領とよくあるご質問には書かれていませんでした。全国商工会連合会は商工会の相談を「無料相談を基本」とし、日本商工会議所は経営相談を、対象地域の事業者に「原則無料」と案内しています。様式4の発行の費用は、窓口に確認してください。
窓口への連絡と、行く前の準備
窓口の受付時間は、商工会・商工会議所ごとに異なります（Q8-7）。訪問するときは、事前に連絡するよう公募要領P.22が求めています。予約の方法は、公式ページでは確認できませんでした。
連絡のときは、次の点を整理しておくと、伝えやすくなります。
- 事業を営んでいる場所（管轄の確認のため）
- 申請するのは、一般型 通常枠の第20回か、創業型の第4回か
- 事業支援計画書（様式4）の発行を依頼したいこと
- 経営計画・補助事業計画の入力と印刷が、どこまで進んでいるか
- 特例や加点を希望するか
様式4を依頼するときは、申請内容を印刷したものと、特例や加点に使う書類を用意します（P.22）。商工会地区は、発行のために面談があります（Q1-8）。
商工会・商工会議所は、補助金のほかに、経営相談や融資の相談先でもあります。日本商工会議所の経営相談のページ（2026年11月3日取得）は、創業・資金調達の相談に、創業計画書の策定支援などで対応するとしています。
創業融資の手順は、開業資金の目安と創業融資の手順で整理しています。
中小企業庁の概要（令和8年5月27日時点版）は、補助対象経費の資金調達に使える制度として、小規模事業者経営改善資金（マル経融資、限度額2,000万円）を挙げています。利用には要件と審査があり、詳しくは商工会・商工会議所に問い合わせるよう案内されています。
補助金は後払いなので、資金調達の方法を個人事業主向けに整理した記事も参考になります。
つまずきやすい点
公募要領とよくあるご質問が注意している点を、まとめます。
- 窓口は、本社の所在地ではなく、事業を営む地域で決まります（Q1-7）
- 市区町村によっては、商工会地区と商工会議所地区が混在しています。検索で決められないときは、事務局に電話します
- 様式4は、経営計画・補助事業計画の入力と印刷が済んでから依頼します。計画づくりに時間がかかる人ほど、早めに動いてください
- 12月4日を過ぎると、いかなる理由があっても様式4の依頼はできません。要件を満たしていないと判断された場合も、発行されません（P.3）
- 過去の回のサイトや資料は、日程や書類が違います。第20回のサイトを見ます
- 補助金事務局を名乗って補助金を紹介する事案が起きています。事務局は個人に個別に紹介・斡旋しないと、事務局サイト（2026年8月28日の案内）が注意しています
- 税務や法律の個別の判断は、税理士などの専門家に相談します。探し方は、税理士の探し方の記事で整理しています
依頼前のチェックリスト
公式に書かれている事実の範囲で、確認したい項目を並べます。
- 事業を営んでいる場所が、商工会地区か商工会議所地区かを調べた
- 第20回の事務局サイト（商工会地区は official.jizokukanb.com、商工会議所地区は r6.jizokukahojokin.info）を見ている
- GビズIDプライムのアカウントを取得した
- 経営計画・補助事業計画を電子申請システムに入力し、印刷した
- 特例や加点に使う書類を用意した
- 窓口の受付時間を確かめ、事前に連絡した
- 代表者本人が、窓口に相談できるようにした
- 様式4の依頼を、12月4日までに行った
- 様式4の反映（商工会地区）またはアップロード（商工会議所地区）を、12月15日17:00までに済ませる
よくある質問とまとめ
申請書類は商工会・商工会議所の窓口に出すのですか
いいえ。申請は電子申請システムだけで受け付け、郵送の申請はできません（公募要領P.3、Q4-4）。商工会・商工会議所の窓口では、事業支援計画書（様式4）の発行を受けます。
次の回はいつですか
公募要領には、今後の公募予定は、第20回の申請受付締切以降に追って案内すると書かれています。この記事を読む時点で第20回が終わっている場合は、商工会地区・商工会議所地区の事務局サイトで、最新の公募要領を確かめてください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金の窓口は、事業を営んでいる地区を管轄する商工会または商工会議所です。商工会地区は主として町村、商工会議所地区は原則として市のエリアで、混在する市区町村もあります。検索サイトか、事務局（03-6634-9307）で調べます。
事務局サイトは地区ごとに別で、様式4の受け取り方も違います。第20回は、様式4の依頼が2026年12月4日まで、申請が12月15日17:00までです。会員でなくても申請できます。
条件や日程は回ごとに変わります。申請前に、事務局サイトで最新の公募要領を確かめ、判断に迷う点は商工会・商工会議所の窓口に相談してください。税務や法律の個別の判断は、税理士や専門家に相談してください。