結論：新しい税理士を決めてから、今の税理士に伝える
税理士の変更は、「次の税理士を先に決める → 契約書を確認する → 今の税理士に伝える → 資料を引き継ぐ」の順に進めると失敗しにくくなります。伝えるのを先にすると、空白期間ができるおそれがあります。
変える時期は、決算や確定申告の直前を避けるのが無難です。作業が集中する時期に担当が変わると、双方の負担が増えます。
この記事では、手順、断り方、会計データと書類の引継ぎ、デメリットまでを順に説明します。税理士の探し方や見積もりの比べ方、費用の相場は別の記事にまとめています。
- 探し方・見積もり：税理士の探し方と費用相場
- 個人事業の費用相場：個人事業主の税理士費用の相場
変更の全体の流れ（6ステップ）
変更の手続きに、法律で決まった一律の書式はありません。契約書と、お互いの合意が中心になります。流れを先に押さえておくと、慌てずに済みます。
- 不満の中身を書き出す（費用、返答の遅さ、相談内容のずれなど）
- 新しい税理士の候補に相談し、引き受けてもらえるか確認する
- 今の税理士との契約書を読み、解約の条件を確認する
- 今の税理士に、変更の意思と希望時期を伝える
- 会計データ・帳簿・書類を受け取る
- 新しい税理士に渡し、税務署などへの届出の担当を確認する
ステップ1で不満を整理しておくと、新しい税理士に何を求めるかが明確になります。同じ不満をくり返さないための大事な作業です。
ステップ2では、現在の状況を正直に伝えてください。「いつの決算分から頼みたいか」「記帳は誰がしているか」を伝えると、見積もりも正確になります。
変える時期の目安と、避けたい時期
切り替えやすいのは、一つの申告が終わった直後から、次の決算までの間です。個人事業主なら確定申告を終えた後、法人なら決算の申告を終えた後が区切りになります。
避けたいのは、決算の直前と確定申告の直前です。この時期は帳簿の締めや申告書の作成が進んでおり、途中で担当が変わると確認作業が重複します。
あなたの状況ごとに、目安を整理します。
| あなたの状況 | 変える時期の考え方 |
|---|---|
| 個人事業主（確定申告をする） | 申告が終わった後が切り替えやすい |
| 法人（決算がある） | 決算の申告後、次の期の初めに合わせる |
| 年の途中で不満が大きい | 新しい税理士に、途中からの引継ぎが可能か相談する |
| 開業して間もない | 契約期間の定めがあるか確認してから判断する |
年の途中で変える場合は、そこまでの記帳状況がどうなっているかが重要です。月次で記帳が済んでいれば、引継ぎは比較的スムーズです。
また、消費税や社会保険の手続きなど、期限のある事務が近いときは、その担当を決めてから動いてください。
今の税理士への伝え方・断り方
断り方のコツは、理由を長く説明しすぎず、希望時期と引継ぎの依頼を具体的に伝えることです。不満をぶつけるより、事務的に進めたほうが後の手続きが円滑になります。
伝える前に、契約書で次の3点を確認してください。
- 解約を申し出る期限（例：何か月前までに通知するか）
- 申し出の方法（書面、メールなど）
- 違約金や精算の有無
これらは契約書の内容しだいで、事務所ごとに異なります。ここで断定はできないため、必ずご自身の契約書で確認してください。
伝え方の例です。
「今期末をもって、契約を終了したいと考えております。これまでの対応に感謝しております。会計データと過去の申告書の控えの引継ぎについて、手順を教えてください。」
断る理由は、「費用の見直し」「事業の方針変更」など、相手を責めない表現で十分です。
電話で伝えた場合も、あとで行き違いが出ないように、メールなど記録が残る形でも送っておくと安心です。
紹介サービスを使うか迷う場合は、税理士紹介サービスの比較で、費用・流れ・断りの代行を5サービス分、公式の情報で並べています。
会計データ・帳簿・過去の申告書の引継ぎ
引継ぎで大切なのは、何を、どの形式で受け取るかを事前に決めておくことです。受け取るものの一覧を作って、新旧の税理士に共有すると漏れが減ります。
主に受け取りたいものは次のとおりです。
| 受け取るもの | 確認するポイント |
|---|---|
| 会計データ | 会計ソフトのデータそのものか、仕訳の一覧（CSVなど）か |
| 総勘定元帳・仕訳帳 | 期ごとに出力してもらえるか |
| 過去の申告書の控え | 直近の数年分があるか |
| 決算書・勘定科目内訳書 | 法人は特に必要 |
| 固定資産台帳 | 減価償却の続きに必要 |
| 預かっている原本 | 領収書、契約書などの返却 |
会計データについては、まず誰のアカウントで管理されているかを確認します。自分のアカウントなら、そのまま新しい税理士に共有できます。
税理士側のアカウントで管理されている場合は、データの書き出しを依頼します。会計ソフトが同じなら移行しやすく、違うなら仕訳の一覧を渡して取り込む形になります。
引継ぎの費用や、書類を渡すまでの日数は、事務所によって異なります。依頼するときに、「いつまでに」「無料か有料か」を確認しておいてください。
また、税務署などに出している届出の内容や、税理士に代理を任せていた手続きがあれば、一覧にして新しい税理士に伝えます。
変更のデメリットと注意点
税理士の変更には、手間と一時的な負担増という代償があります。デメリットを知ったうえで判断すれば、変えたあとの後悔を減らせます。
主なデメリットは次のとおりです。
- 引継ぎに手間がかかり、自分の作業も増える
- 新しい税理士が事業の中身を理解するまで時間がかかる
- 契約内容によっては、解約時の精算が発生する場合がある
- 過去の処理の方針が変わり、考え方の違いに戸惑うことがある
- 直前の時期に変えると、申告の準備が間に合わなくなるおそれがある
一方で、費用や対応への不満が続くより、変えて解決するほうが良いこともあります。判断の軸は「不満は話し合いで解決できるか」です。
変える前に、今の税理士に費用や対応の希望を相談する方法もあります。それで改善するなら、変更しない選択も合理的です。
会計ソフトを自分で使いこなせるなら、税理士に頼む範囲を見直す方法もあります。自分の記帳の負担を減らしたい方は、会計ソフトの公式サイトを見るで機能の範囲を確認してみてください。
あなたの場合は？状況別の進め方
状況によって、先に確認すべき点が変わります。次の分岐を参考にしてください。
- 個人事業主で、開業届を出している：確定申告の担当と、青色申告の書類の控えの所在を確認する
- 法人（ひとり社長）：決算書、法人税の申告書、役員報酬や社会保険の手続きの担当を確認する
- 自宅住所を出したくない：税理士への書類の郵送先や、申告書に記載される住所が変わらないかを新しい税理士に確認する
- 従業員がいる：給与計算や年末調整を任せていた場合は、その引継ぎ先も決める
いずれの場合も、税理士に任せていた作業を一覧にしておくと、抜けを防げます。
税理士制度の全般については、国税庁の公式サイトで確認できます。
まとめ：順番を守れば、変更は難しくない
税理士の変更は、新しい税理士を先に決め、契約書を確認してから、今の税理士に伝える順番で進めます。伝え方は簡潔にし、引継ぎの対象を明確にしてください。
時期は決算・確定申告の直前を避け、申告後の区切りを目安にします。デメリットも理解したうえで、今の税理士との相談で解決できないかも検討してください。
最後に、手元に残すべきもの（会計データ、帳簿、過去の申告書の控え）を確認しましょう。これらがそろえば、新しい税理士との再スタートも円滑です。