結論：メルカリの領収書は「発行機能なし」と案内されている（この記事で分かること）
メルカリの公式ヘルプで領収書とインボイスの扱いが書かれているのは、メルカリShopsだけです。そこには「発行機能はない」と明記されています。
通常のメルカリ（個人間取引）で、購入者向けの領収書を出す案内は、ヘルプセンターの購入・取引関連の記事一覧では確認できませんでした（2026年10月17日時点）。
残せる記録は、購入履歴・購入時のメール・支払い手段ごとの利用明細です。インボイス（適格請求書）は、登録を受けた事業者でなければ交付できません（国税庁）。
この記事では、次の流れで整理します。
- メルカリで領収書は出るのか
- メルカリShopsの公式案内
- 経費の証拠として残せる記録
- インボイスの考え方
- 保存の注意点とチェックリスト
「自分の場合はどうか」を考える手がかりとして、開業届の有無や法人か個人か、免税事業者かどうかによって変わる点にも触れます。
メルカリで領収書は出る？通常のメルカリとメルカリShopsの違い
メルカリには、大きく分けて2つの買い方があります。個人間で売買する通常のメルカリと、ショップ（お店）が出品するメルカリShopsです。
| 区分 | 領収書・インボイスについての公式案内 |
|---|---|
| 通常のメルカリ（個人間取引） | 購入者向けの領収書の案内は、購入・取引関連の記事一覧では確認できなかった |
| メルカリShops | 領収書・インボイスの発行機能はない。代替の方法が案内されている |
通常のメルカリについては、購入者が領収書を出せるかどうか、どこで出すかが公式の案内で確認できませんでした。宛名の入れ方についても同様です。ここは推測では書かず、「確認できなかった」という扱いにとどめます。
なお、メルカリでは領収書や公的証明書の出品が禁止されています。脱税目的での不正利用やなりすましを防ぐためと、公式ヘルプに書かれています。
領収書の代わりになる取引の記録を、自分でどう残すかを考えることになります。
事業用の物を買うときは、最初から「領収書は出ない前提」で記録の残し方を決めておくと、後から慌てずに済みます。
メルカリShopsの公式案内：領収書の代わりに何を使うか
メルカリShopsのヘルプには、領収書と適格請求書について次の趣旨の案内があります。
- 領収書や適格請求書（インボイス）の発行機能はない
- 購入時に自動送付されるメールや、決済手段ごとに発行される利用明細等で代替する
- やむを得ず領収書が必要な場合は、ショップへ相談する
- ショップも領収書の要望に応えられない場合がある
- 適格請求書（インボイス）は、ショップへ直接相談する
ここで押さえたいのは、領収書が出るかどうかはショップ次第だという点です。相談はできますが、応じてもらえる保証はありません。
注文内容の確認場所も案内されています。
- メルカリアプリで「マイページ」を開く
- 「購入履歴」を選ぶ
- Webの場合は「購入した商品」から選ぶ
購入履歴には、通常のメルカリの商品とメルカリShopsの商品が一緒に表示されるとのことです。
注意したいのが、同じ商品を複数個まとめて買った注文で、一部がキャンセルされた場合です。購入時のメールに書かれた金額と、最終的な請求金額が異なります。最終的な請求金額は、注文詳細画面で確認するよう案内されています。
経費にする金額は、メールの金額だけで決めず、注文詳細画面の金額と照らして確認してください。
経費の証拠に残せる記録：購入履歴・メール・利用明細
領収書が出ない場合に、残せる記録は主に3種類あります。
| 記録 | 内容 | 確認・保存の方法 |
|---|---|---|
| 購入履歴 | 購入した商品と注文の内容 | 画面を保存、または印刷 |
| 自動送付メール | 購入時に届く確認メール | メールを保管、またはPDFなどで保存 |
| 支払い手段ごとの利用明細 | 実際に支払った記録 | おさいふ、またはカード会社などで確認 |
支払い手段ごとの利用履歴は、メルカリアプリの「おさいふ」から確認できます。公式ヘルプでは次のように案内されています。
- クレジット：「〇月の請求」→「内訳を見る」
- メルペイ残高：「残高」→「残高履歴」
- ポイント：「ポイント」→「履歴と有効期限」
また、「おさいふ」→「最近の利用」→「毎月のご利用状況」では、メルカリやメルペイが使えるお店での支払い履歴を、ひと月ごとに確認できます。
紙のご利用明細は発行されていません。そのため、必要なら画面の保存や印刷で自分で形に残すことになります。
開業届を出している個人事業主の方も、法人の担当者の方も、考え方は同じです。「何を、いつ、いくらで、何のために買ったか」が後から追える状態にしておくのが基本です。
経費として認められるかどうかの線引きは、経費になるもの・ならないものも参考にしてください。
他のサービスで領収書を出す手順は、Amazonの領収書の出し方、楽天市場の領収書、Yahoo!ショッピングの領収書、Appleの領収書で解説しています。
メルカリのインボイス（適格請求書）の考え方
インボイスについては、国税庁が次のように説明しています。
- 適格請求書は、税務署長の登録を受けた適格請求書発行事業者でなければ交付できない
- 免税事業者や消費者など、適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れは、原則として仕入税額控除ができない
- 一定の要件を満たせば、令和5年10月1日から令和13年9月30日までの期間は、仕入税額相当額の一定割合（80パーセント、7・5・3割）を控除できる経過措置がある
仕入税額控除とは、買い物で支払った消費税を、納める消費税から差し引く仕組みです。
ただし、これは消費税の課税事業者が対象となる仕組みです。免税事業者の方は、仕入税額控除そのものが関係しない場合があります。詳しくは国税庁の案内や税務署でご確認ください。
あなたの状況ごとの考え方を整理します。
| あなたの状況 | 考え方 |
|---|---|
| 課税事業者（消費税を納めている） | 売り手がインボイス登録事業者かどうかが、控除に関わる |
| 免税事業者 | 仕入税額控除が関係しない場合がある。所得税・法人税の記録保存は別に必要 |
| 開業直後で判断に迷う | 自分が課税事業者かどうかを、まず税務署の案内で確認する |
売り手が登録を受けているかは、国税庁の公表サイトで登録番号を確認できます。入口は国税庁 適格請求書発行事業者公表サイトのトップページです。
メルカリの個人の出品者が登録しているかどうかは、メルカリの公式ヘルプからは分かりません。メルカリShopsでは、インボイスが必要な場合はショップへ直接相談する形です。
海外サービスの利用料とインボイスの関係は、海外SaaSの消費税とインボイスで扱っています。
経費の証拠としての保存：何をどこまで残すか
国税庁は、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があるとしています。
請求書、見積書、納品書、送り状などは、5年間の保存でよい書類の例として挙げられています。
仕入税額控除を受けるには、帳簿と、事実を証する請求書等の両方の保存が必要と説明されています。
帳簿だけの保存で認められる取引も一部ありますが、限定的です。たとえば、古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から古物を購入する場合は、棚卸資産に該当するものに限られます。
また、基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者が、令和5年10月1日から令和11年9月30日までに行った税込1万円未満の課税仕入れは、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で認められる場合があります。
一般の備品購入などにこれらが当てはまるかは、事業の内容や状況によります。個別の判断は税理士や税務署にご相談ください。
電子データで残す場合の注意は、領収書の電子保存への対応にまとめています。
記録を日々の帳簿につなげる段階では、会計ソフトを使うと取引の整理がしやすくなります。青色申告向けの帳簿づけに対応したものとして、青色申告対応の会計ソフトを見るから内容を確認できます。
メルカリで事業用の物を買うときのチェックリスト
購入前から保存までの流れを、順番に確認します。
- 購入先が通常のメルカリか、メルカリShopsかを確認する
- 領収書が必須の取引なら、購入前にショップへ相談できるか確認する
- 購入後、購入履歴（「マイページ」→「購入履歴」）で注文内容を確認する
- 購入時に届くメールを保管する
- まとめ買いでキャンセルがあれば、注文詳細画面の最終請求金額を確認する
- 「おさいふ」で支払い手段ごとの利用履歴を確認し、画面を保存または印刷する
- 事業で使う目的、品名、金額、日付を帳簿に記録する
- 課税事業者の場合は、売り手の登録の有無を国税庁の公表サイトで確認する
- 判断に迷う取引は、税理士または税務署に相談する
複数人で備品を買う総務・購買担当の方は、購入者ごとに記録の残し方がばらつかないよう、チーム内で保存場所を決めておくと管理しやすくなります。
まとめ：メルカリの領収書は代わりの記録で備える
メルカリShopsには領収書・インボイスの発行機能がなく、購入時のメールや決済手段ごとの利用明細で代替する案内になっています。
通常のメルカリについては、購入者向けの領収書の案内を公式ヘルプで確認できませんでした。
そのため、購入履歴、メール、おさいふの利用履歴を保存し、帳簿につなげる方法で備えるのが基本です。
インボイスは、登録を受けた事業者でなければ交付できません。課税事業者か免税事業者かで影響が変わるため、自分の区分を確認したうえで、個別の判断は税理士や税務署に相談してください。