結論：住所が変わったら2週間以内に変更登記を申請する
株式会社では、代表取締役の住所は登記事項です。引っ越して住民票の住所を移したら、変更登記を申請します。
期限は住所を移した日（登記の事由が生じた時）から2週間以内です。登録免許税（登記にかかる国税）は、資本金が1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円です。添付書類は法務局の記載例では申請書のみで、代理人に頼む場合だけ委任状が要ります。
なお、この記事が扱うのは「代表取締役個人の住所」です。「会社の住所（本店）」を変える場合は、別の手続きである本店移転の登記になります。
会社の住所を変える方は、本店移転登記を自分で行う方法をご覧ください。
あなたの場合は、次のように考えてください。
| 状況 | この記事の手続き |
|---|---|
| 株式会社の代表取締役が引っ越した | 必要（以下で解説） |
| 会社の本店だけが移転する | 本店移転登記（別記事） |
| 個人事業主で法人を作っていない | 登記は不要（法人の登記の話のため） |
| 自宅が本店で、両方動く | 本店移転と代表者住所の両方を確認 |
自宅を本店にしていて自宅ごと移る場合は、両方の登記が関係します。申請の組み立て方は、法務局に確認すると確実です。
なぜ登記が必要なのか
会社法911条3項14号は、株式会社の登記事項として「代表取締役の氏名及び住所」を挙げています。登記簿に住所が載っているため、実際の住所と食い違ったままにはできません。
そして会社法915条1項は、登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならないと定めています。
つまり「住民票を移した」だけでは手続きは終わりません。市区町村への届出と、会社の登記は別々の手続きです。
ひとり社長の場合、代表者と会社の登記上の住所が同じ自宅になっていることがあります。その場合も、代表取締役の住所が変われば変更登記の対象になります。
役員の任期満了による再任の手続きは別の話です。必要な方は役員の重任登記をご覧ください。
期限と過料
期限は、住所を移した日から2週間以内です。会社法915条1項に基づきます。
期限を過ぎた場合の扱いは、法務局の案内に次のようにあります。
- 期限後の申請でも、そのことだけで却下されることはない
- ただし、代表者に対して裁判所から100万円以下の過料が科される可能性がある
過料は会社法976条に「登記を怠ったとき」の規定があります。実際に科されるかどうかや金額は、個別の事情によります。
逆に、早すぎる申請もできません。法務局は「登記の事由が発生する前に、登記の申請をすることはできません」としています。引っ越し前に先回りして出すことはできず、住所を移した日以降に申請します。
期限の数え方に迷う場合は、住所を移した日を確認できる資料（住民票など）を手元に置き、早めに動くのが安全です。
登録免許税はいくらか
登録免許税とは、登記を申請するときに納める国税です。国税庁の案内（No.7191、2026年10月17日確認）では、取締役や代表取締役などに関する事項の変更の登記は、1件につき3万円で、資本金の額が1億円以下の会社については1万円とされています。
| 資本金の額 | 登録免許税 |
|---|---|
| 1億円以下 | 1万円 |
| 1億円を超える | 3万円 |
どちらに当たるかは、ご自身の登記簿で資本金の額を確認してください。納付は収入印紙または領収証書で行います（法務局の記載例による）。
ほかの変更登記と同時に出す場合の費用は、変更登記の費用計算ツールで確認できます。
必要書類は申請書が基本
法務局の記載例によると、添付書類は「代理人に登記申請を委任した場合のみ」必要です。
- 自分で申請する場合：登記申請書のみ
- 司法書士などに依頼する場合：申請書と委任状
記載例には「申請書に住民票を添付する必要はありません」とあります。ただし、申請書に書く住所は住民票どおりに書く必要があるため、手元に用意しておくと便利です。
様式は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページに「株式会社役員変更登記申請書（住所移転）」があります。これを使うと書き方に迷いにくくなります。
申請書の書き方の要点
記載例をもとに、押さえる点を順に示します。
- 登記の事由：「代表取締役の住所変更」と書きます。
- 登記すべき事項：「役員に関する事項」として、資格（代表取締役）、住所、氏名を書きます。
- 原因年月日：「令和○年○月○日住所移転」と、住所を移した日を書きます。
- 住所の書き方：記載例の注記に「住民票記載の住所をそのまま正確に記入してください」とあります。番地や号、建物名の表記も住民票に合わせます。
- 申請人欄：代表取締役の住所は、変更後の住所を書きます。法務局の様式のページにも、変更後の住所を記載する必要があるとあります。
- 押印：代表者本人が申請する場合、代表取締役欄には登記所に提出した印鑑（会社の代表印）を押します。代理人が申請する場合は、申請書に代理人の印鑑（認印）を押し、記載例では代表取締役の押印は要らないとされています。ただし、委任状には登記所に提出している印鑑を押します。
- 契印：申請書（収入印紙貼付台紙を含む）が複数ページになる場合は、ページの間に契印をします。
代表取締役が複数いる場合や、住所の非表示措置などの特例を使う場合は、取り扱いが変わることがあります。その場合は法務局へ確認してください。
自分で申請する方法
申請方法は、法務局の案内で「オンライン申請と書面申請の2つ」です。書面申請には、QRコード付きの方法があります。
| 方法 | 概要 |
|---|---|
| オンライン申請 | 登記・供託オンライン申請システムを利用。受付は平日8時30分〜23時00分 |
| QRコード付き書面申請 | 電子証明書がなくても利用でき、郵送での提出も可能 |
| 窓口・郵送（書面） | 申請書を本店所在地の法務局に持参、または郵送 |
提出先は本店所在地を管轄する法務局です。会社の本店の場所が変わらなければ、提出先も変わりません。
郵送かオンラインを選ぶと、法務局へ出向く時間を減らせます。
書類作成の手間をどう考えるか
ここまで見たとおり、申請書は法務局の記載例を参考に、自分でも作れます。書類の種類が少なく、費用も登録免許税が中心です。
一方で、記載の確認や印鑑、提出の段取りに時間をかけたくない場合は、書類作成を補助するサービスを使う選択肢もあります。そうしたサービスの1つに、GVA法人登記があります。
料金の考え方や使い方は、GVA法人登記の料金と使い方にまとめています。自分で作る手間と、任せる場合の費用を比べて決めてください。
注意：会社の状況によって異なる点がある
この記事は、法務局の記載例と法令をもとにした一般的な説明です。定款の定めや会社の状況によって、必要な手続きが変わることがあります。
特に次のような場合は、申請前に法務局または司法書士へ確認してください。
- 代表取締役が複数いる
- 住所の非表示措置などの特例を使いたい
- 本店の移転も同時に行う
- 期限をすでに過ぎている
会社の住所（本店）そのものを変える場合は、本店移転登記を自分で行う方法をご覧ください。
なお、本記事の数値や条件は、2026年10月17日に確認した公式ページに基づきます。申請の前に、最新の案内もご確認ください。