結論：公式ヘルプに書かれている確認点は3つ
Amazonビジネスに登録できないとき、公式ヘルプで確認できるのは、確認書類の条件、登録情報の確認にかかる期間、個人アカウントとの関係の3つです。原因が公式に書かれていないエラーは、Amazonに問い合わせます。
確認点1：確認書類の条件（個人事業主）
個人事業主は、登録情報の確認のために確認書類のコピーを提出します。公式ヘルプにある条件は次のとおりです。
- 書類は一覧のいずれか1点でよい
- 税務署などに提出した真正な書類をアップロードする
- e-Taxで提出した場合は、受付日時と受付番号が表示されている必要がある。無い場合は受領通知を含める
- マイナンバーは隠す。事業収入などの個人情報は隠してよい
- 登録時の住所と書類上の住所が一致しない場合は、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出する
- 施設所開設届出書には捺印が必要
書類の代表例は、開業届出書、過去2年以内の確定申告書B、過去2年以内の収支内訳書、適格請求書発行事業者の登録通知書です。ほかにも営業許可証など多数あります。全一覧は公式ヘルプ「個人事業主の確認書類」で確認してください。
開業届が無い場合の考え方は、開業届なしでAmazonビジネスに登録する方法にまとめています。
確認点2：「確認中」は「登録できない」ではない
登録情報の確認は、即時に完了することもあれば、2〜3営業日かかる場合もあります。確認中も、Amazonで商品を購入できます。確認が完了すると、確認メールが届きます。法人・団体・企業などの組織に所属していれば、ビジネスアカウントを作成できます。
確認が終わっていない状態は、登録できていない状態とは別です。確認が完了すると、管理者は組織のユーザーを招待できるようになります。2〜3営業日は待ってから判断します。くわしくは登録情報の確認の記事を見てください。
確認点3：個人アカウントとの関係
個人アカウントとの関係について、公式ヘルプに書かれているのは次の点です。
- 個人アカウントとビジネスアカウントに同じEメールアドレスを使うと、自動でリンクされる
- 異なるアドレスなら、手動でリンクできる。「アカウントの切り替え」で2つのアカウントを切り替えられる
- 個人アカウントをビジネスアカウントに移行すると、個人情報がビジネスアカウントの管理者に表示される
- Eメールアドレスは、一度に1つのビジネスアカウントにのみ関連付けられる
最後の点は、ユーザーの追加の手順に書かれている事実です。別の会社のビジネスアカウントに招待されているメールアドレスを使う場合は、この点に注意してください。これが登録できない原因だとは、公式ヘルプには書かれていません。
個人用と事業用の違いは、個人アカウントとビジネスアカウントの違いで整理しています。
「登録が完了していません」というメールが来たら
メールが届いたら、まず本物のAmazonからの連絡かを確認します。公式ヘルプが挙げる危険信号は、緊急を装う、個人情報やログイン情報を求める、Amazon以外のサイトでの支払いを求める、などです。
不審なメールは、ヘルプのフォームから送るか、verify@amazon.co.jp に転送すると、Amazonからの連絡かを検証できます。見分け方はAmazonビジネスから届くメールの見分け方にあります。
原因が分からないエラーが出たとき
公式ヘルプに原因が書かれていないエラーは、自分で原因を探しても確かめようがありません。次の手順で問い合わせます。
- エラーの文言を、画面のとおりに控える
- エラーが出た日時を控える
- Amazonのカスタマーサービスに、その2点を添えて問い合わせる
内部エラーのように見える表示は、内部エラーが出たときの対応にまとめています。
まとめ
登録できないときの確認点は、確認書類の条件、登録情報の確認の期間、個人アカウントとの関係の3つです。確認書類は、いずれか1点の真正なコピーで、マイナンバーを隠します。確認中は2〜3営業日待てます。それでも原因が分からないエラーは、文言と日時を控えて問い合わせます。